外国人技能実習受入れ事業

外国人技能実習制度とは？

日本では約２０年前から実施されている、開発途上国等に経済発展・産業振興の担い手となる自在の育成を行うために、先進国の進んだ技能・技術・知識を修得して自国に持ち帰り、国の発展を担う人材を育成する事を目的とした国際貢献の制度です。

当組合（監理団体）ではアジア地域の複数の送出し機関と提携しており、日本の企業様や農家様（実習実施者）に、若く、向上心と体力のある技能実習生を紹介しております。

受入れ企業様、農家様は年々増加している状況です。

技能実習生の受入れメリット

・安定雇用による経費削減 l国際貢献という企業ステータス
・職場環境の活性化
・海外進出の基盤作り
・安定した生産性による経営基盤の確立
・受入れを機に工程やマニュアル等の効率改善
・既存従業員の意識改革

昨今は３次産業（オフィスワーク・サービス業）に求職が集中しており、日本の根幹である１次・２次産業に人材が集まらない事象が起きております。
さらに、少子高齢化が加速度的に進み慢性的な人材不足に直面しております。
また、日本の人口減少の背景を考えると、販売先マーケットを新興国を含めた海外展開を模索せざる負えない状況のなか、その足がかりとなる人材で海外の文化や風習を学んでおくのは決して無駄なことではございません。
この先、技術・知識・経験のある技術大国である日本が新興国地域の人達に教えていく形がとられていく事が予想されます。

外国人技能実習制度について

厚生労働省
技能実習制度について（令和元年11月8日一部改正　技能実習法・主務省令等の周知資料）より

技能実習制度　移行対象職種

厚生労働省
技能実習制度について（令和元年11月8日一部改正　技能実習法・主務省令等の周知資料）より

技能実習生の受入人数枠

法令で定められている受入人数枠は以下となります

企業の常勤職員数 （法人毎）	技能実習１号の受入人数
301人以上	申請者の常勤人数の１/２０以下 (例)常勤人数４００人の場合、２０名まで
201人以上300人以下	１５名
101人以上200人以下	１０名
51人以上100人以下	６名
41人以上50人以下	５名
31人以上40人以下	４名
30人以下	３名

技能実習１号（１年目）の技能実習生数が受入れ企業の常勤職員数を超える事は出来ません。

※常勤職員数に技能実習生は含めません（社会保険にご加入の役員は含みます）

（例）受入枠が３名の企業で毎年３名の受入を行なった場合

期	１年目	２年目	３年目	４年目
１期生	３名	３名	３名
２期生		３名	３名	３名
３期生			３名	３名
４期生				３名
合計	３名	６名	９名	９名